公共施設が指定される「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違い：自治会が住民に伝えるべきこと
災害時の避難場所、公共施設の役割を理解する
災害が発生した際、私たちの身を守るための避難先として、地域の公共施設が重要な役割を担います。学校、公民館、体育館などが避難場所として指定されていることを、多くの住民の皆様はご存知のことと思います。しかし、これらの公共施設が「指定緊急避難場所」と「指定避難所」という、異なる性質の場所として指定されている場合があることを、自治会役員の皆様は正確に理解し、住民へ伝えることが重要です。
「指定緊急避難場所」とは
「指定緊急避難場所」とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、住民が生命の安全の確保のため一時的に避難する施設または場所です。これは、自然災害の種類に応じて、洪水であれば高台、津波であれば津波避難ビルや高台、土砂災害であれば近隣の頑丈な建物など、災害から一時的に身を守るための緊急的な避難先として市町村長が指定するものです。
公共施設が指定緊急避難場所となる場合、それは主にその施設の構造や立地が、特定の災害リスク（例：浸水）から一時的に逃れるのに適しているためです。この場所はあくまで一時的な安全確保の場所であり、生活するための設備や備蓄物資が十分に整っているわけではありません。
自治会が住民に伝えるべきポイント（指定緊急避難場所）
- 一時的な避難場所であること: 災害発生時や発生のおそれが高まった際に、まず駆け込むべき場所であることを明確に伝えます。
- 長期間の滞在を前提としないこと: 生活環境が整っていないため、安全が確保された後は、速やかに次の避難先（指定避難所など）へ移動する必要があることを周知します。
- 対象となる災害リスク: その公共施設がどの種類の災害（洪水、津波、土砂災害など）に対する緊急避難場所として指定されているのかを正確に伝えます。
- 開設状況の確認: 災害の状況によっては開設されない場合があること、開設状況は自治体からの情報で確認する必要があることを伝えます。
「指定避難所」とは
一方、「指定避難所」とは、災害により自宅で生活できなくなった住民が、一定期間滞在し、生活を送ることができる施設です。ここでは、食料や水、生活用品の提供、医療・福祉サービスの提供、情報の提供など、避難生活を送るための基本的な環境が整備されることが期待されます。主に、学校の体育館や公民館、地域交流センターなど、比較的広いスペースがあり、長期滞在のための環境を整えやすい公共施設が指定されることが一般的です。
指定避難所は、安全が確保された後に、指定緊急避難場所から移動してくる場所、あるいは自宅が被災して直接避難する場所となります。自治体による避難所運営が実施され、共同生活のためのルールなども定められます。
自治会が住民に伝えるべきポイント（指定避難所）
- 生活の場となること: 一時的な避難場所ではなく、一定期間生活を送る場所であることを明確に伝えます。
- 設備や備蓄の整備: 食料、水、トイレなどの生活に必要な設備や備蓄が用意されていることを伝えますが、数には限りがあるため、可能な範囲で個人の備えも必要であることを付け加えます。
- 共同生活のルール: 多くの人が共に生活するため、プライバシーへの配慮、感染症対策、清掃など、共同生活のルールが定められることを伝え、協力をお願いする姿勢を促します。
- 開設時期: 災害の状況に応じて開設されるため、いつから開設されるかは自治体からの情報で確認が必要であることを伝えます。
- 地域の指定避難所: 地域のどの公共施設が指定避難所となっているのか、その施設の収容人数や特徴（例：福祉避難所を兼ねるかなど）を周知します。
公共施設が両方に指定される場合の注意点
地域の公共施設の中には、地震発生時には「指定緊急避難場所」として開設され、その後、建物等の安全が確認された後に「指定避難所」として機能するといった形で、状況に応じて両方の役割を担う施設もあります。
このような施設について住民に周知する際は、災害の進展に応じて施設の役割が変化する可能性があることを丁寧に説明する必要があります。特に、緊急避難場所としての利用から避難所としての利用に切り替わるタイミングや、それに伴う手続き（受付の実施など）について、自治体から提供される情報を基に正確に伝えることが重要です。
自治会による効果的な周知のために
自治会役員の皆様が、これらの情報を効果的に住民に伝えるためには、いくつかの工夫が考えられます。
- 地域の避難場所リストの作成: 地域内の「指定緊急避難場所」と「指定避難所」に指定されている公共施設を一覧にし、それぞれの名称、所在地、対象となる災害リスク、おおよその収容人数、そしてどちらの種類に指定されているかを明記したリストを作成・配布します。可能であれば、地図上にもプロットすると分かりやすくなります。
- ハザードマップとの連携: 地域のリスク（洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域など）と、それに対応する緊急避難場所・避難所の位置を重ね合わせて説明することで、住民自身の避難行動計画に役立ててもらうことができます。
- 説明会や防災訓練での解説: 地域の集会や防災訓練の機会に、スライドや資料を用いて「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違い、そして地域の公共施設がそれぞれどのように指定されているかを具体的に説明します。
- 情報伝達媒体の活用: 回覧板、地域の掲示板、自治会のウェブサイトやSNSなど、様々な媒体を活用して継続的に情報を提供します。特に、情報弱者とされる方々にも情報が届くよう、複数の手段を用いることが望ましいです。
まとめ
災害時、公共施設は住民の皆様にとって最も身近で重要な避難先の一つです。「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は、それぞれ異なる役割と機能を持ち、避難の目的や滞在期間が異なります。自治会役員の皆様がこの違いを正確に理解し、地域の公共施設がどのように指定されているかを住民に分かりやすく伝えることは、住民一人ひとりが適切なタイミングで適切な避難行動をとるために不可欠です。
平時からの情報周知と、地域の公共施設が持つ避難所機能への理解を深めることは、「もしものため」の備えを確実なものにするだけでなく、住民の皆様が「普段の安心」を感じながら生活するためにも繋がります。自治会活動を通じて、地域の防災力向上に貢献していきましょう。