自治会が知っておきたい：災害時避難所開設の主体は誰か？行政とのスムーズな連携のために
災害時、避難所開設の疑問を行政との連携で解消する
大規模な災害が発生した際、地域の住民が安全に避難できる場所として、公民館や学校などの公共施設が「指定避難所」として開設されます。しかし、「実際に避難所を開設するのは誰なのか」「自治会としてどのように関わるべきか」といった疑問をお持ちの自治会役員の方もいらっしゃるかもしれません。
避難所開設は、住民の命を守るための重要な初動対応であり、その主体や行政との連携方法を事前に理解しておくことは、自治会活動において非常に役立ちます。この記事では、災害時における公共施設の避難所開設について、その主体と自治会・行政間の連携のポイントを解説します。
避難所開設の主体は原則として自治体（行政）です
災害対策基本法に基づき、指定避難所の開設を判断・実施する主体は、原則としてその施設を管理する自治体（市区町村）です。災害が発生または発生する恐れがある場合、自治体の長（市長、区長など）は、住民の生命または身体を災害から保護し、災害による被害の軽減を図るため、必要と認められる場所に避難所を開設する権限と責任を有します。
これは、避難所の安全性確保、物資の調達・管理、専門的な判断（例えば施設の被害状況評価や収容能力の判断など）に行政の専門性と権限が必要となるためです。自治体は、災害発生状況、被害予測、気象情報、河川水位などの様々な情報を収集・分析し、避難勧告や避難指示の発令と同時に、またはそれに先立って避難所の開設を決定します。
避難所開設の判断基準と自治会への情報伝達
自治体が開設を判断する主な基準は以下の通りです。
- 災害の規模や種類: 地震の揺れの大きさ、建物の倒壊状況、津波や河川の氾濫の危険性など、災害の種類や規模に応じたリスク評価に基づきます。
- 地域の被害状況: 地域の建物の損壊状況、道路の寸断、インフラ（電気、ガス、水道、通信）の被害状況などを考慮します。
- 住民の避難ニーズ: 自宅で安全を確保できない住民の数、要配慮者の有無などを把握または予測します。
- 施設の安全性: 指定避難所となる施設の耐震性や立地場所（浸水想定区域内ではないかなど）を踏まえ、開設が可能か判断します。
自治体が開設を決定した後、その情報は住民に広く伝達されます。主な伝達方法には以下のようなものがあります。
- 防災行政無線
- テレビ、ラジオ
- 自治体のウェブサイト、SNS
- エリアメール、緊急速報メール
- 広報車による巡回
- 地域の消防団や自治会を通じた連絡
自治会としては、これらの行政からの情報をいかに迅速かつ正確に住民に伝えるかが重要な役割となります。平時から、行政からの情報伝達ルートや担当部署を確認しておくことが望ましいでしょう。
自治会役員の具体的な役割と行政との連携
避難所の開設・運営主体は行政ですが、地域のことを最もよく知る自治会は、避難所運営において非常に重要な役割を担います。特に開設初期段階においては、行政職員の到着に時間がかかる場合もあり、自治会による初動対応が避難者の安心につながります。
自治会役員ができる具体的な役割と、行政との連携ポイントは以下の通りです。
- 開設情報の住民への周知: 行政から避難所開設の連絡を受けたら、自治会の情報伝達ルート（回覧板、掲示板、SNS、安否確認アプリなど）を通じて、迅速かつ正確に住民に周知します。「どこが開設されたのか」「いつから利用できるのか」「避難時の注意点」などを具体的に伝えます。情報弱者の方への個別声かけなども重要な役割です。
- 避難所の初期対応支援: 行政職員が到着するまでの間、可能な範囲で避難所の開錠、簡単な清掃、避難スペースの確保といった初期準備を支援することが考えられます。ただし、無理のない範囲で、自身の安全を最優先に行動することが前提です。
- 避難者の初期受付と誘導: 避難してきた住民に対し、落ち着いて声かけを行い、避難スペースへの誘導、簡単な状況把握（怪我の有無、家族構成など）を行います。行政職員到着後にスムーズに引き継げるよう、可能な範囲で記録（メモなど）を残しておくことも役立ちます。
- 地域の被害状況や避難ニーズの伝達: 自治会が集約した地域の被害状況や、避難所のニーズ（例えば、特定の支援が必要な住民がいる、物資が不足しているなど）を、到着した行政職員や災害対策本部に積極的に伝達します。これにより、行政はより迅速かつ的確な支援を行うことができます。
- 行政との連絡体制の確立: 災害発生時、自治会から行政の担当部署や連絡先へ速やかに連絡が取れるよう、平時から連絡先リストを作成し、共有しておくことが重要です。また、行政からの情報を受け取るための複数の連絡手段（電話、FAX、メールなど）を確保しておくことも有効です。
スムーズな連携のための事前準備
災害時の混乱の中でもスムーズに行政と連携するためには、平時からの準備が欠かせません。
- 行政担当部署との情報交換: 地域の防災担当部署や、指定避難所である公共施設の管理者と日頃から連携を取り、避難所開設時の手続きや役割分担について確認しておきましょう。
- 連絡体制の確認: 災害発生時の行政からの連絡方法、自治会から行政への報告方法など、具体的な連絡ルートと連絡先を明確にしておきます。
- 合同防災訓練の実施: 行政や施設管理者、住民と合同で避難所開設・運営訓練を実施し、それぞれの役割や動きを確認することは、非常時における連携を円滑にするために非常に効果的です。
- 避難所情報の共有: 指定避難所の名称、所在地、収容人数、設備などの基本情報を、自治会内で共有し、いつでも参照できるようにしておきます。
まとめ
公共施設の避難所開設は原則として自治体（行政）が行いますが、災害発生直後の混乱期には、地域のことを最もよく知る自治会による迅速な初動対応と行政との緊密な連携が不可欠です。
平時から避難所開設の主体や行政との連携方法を理解し、具体的な連絡体制や役割分担について確認しておくことは、いざという時の備えとして非常に重要です。自治会役員の方々がこれらの知識を備え、地域住民の安全・安心を守る活動の一助となれば幸いです。