地域のハザードマップを活用する：自治会が知っておくべき避難所情報の見方と伝え方
はじめに：ハザードマップと避難所情報の重要性
地域における防災活動を進める上で、ハザードマップの存在は欠かせません。ハザードマップは、過去の災害履歴や地形データに基づき、特定の災害が発生した場合に浸水や土砂崩れなどの危険性が高いエリアを示した地図です。そして、災害時に身の安全を守るために避難する場所として指定されているのが、地域の公共施設などです。
自治会役員の皆様が住民に避難情報や避難行動を伝える際、ハザードマップの情報と指定避難所の情報を連携させて説明することは、住民の理解を深め、適切な避難行動を促す上で非常に重要です。この記事では、地域のハザードマップと公共施設の避難所情報をどのように関連付けて理解し、住民に効果的に伝えるかについて解説いたします。
ハザードマップの種類と基本的な見方
自治体が作成・公表しているハザードマップには、様々な種類があります。主なものとして、以下のマップがあります。
- 洪水ハザードマップ: 河川の氾濫による浸水想定区域や、浸水の深さを示しています。
- 内水氾濫ハザードマップ: 短時間の大雨などにより、下水道や側溝の排水能力を超えた雨水があふれることによる浸水想定区域を示しています。
- 高潮ハザードマップ: 台風などによる高潮で海水が陸地に流れ込む浸水想定区域を示しています。
- 土砂災害ハザードマップ: 急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなどの危険がある区域を示しています。
- 地震ハザードマップ: 将来の地震発生確率や、想定される震度、液状化の可能性などを示しています。
これらのハザードマップは、自治体のウェブサイトで公開されているほか、印刷物が配布されている場合もあります。ご自身の地域のマップを入手し、自宅や地域内の公共施設、主な避難経路などがどのような危険区域に含まれているかを確認することから始めてください。マップ上には、危険区域を示す色分けや記号、そして避難場所や避難経路が示されています。凡例をよく確認し、それぞれの意味を理解することが重要です。
ハザードマップ上の公共施設（避難所）の位置づけを確認する
多くのハザードマップには、災害時に開設される指定緊急避難場所や指定避難所が記号で示されています。これらの場所は、地域の災害リスクを踏まえて指定されていることが一般的です。
例えば、洪水ハザードマップにおいて、ある公共施設が浸水想定区域よりも標高の高い場所にあったり、浸水深が浅い区域に位置していたりする場合、そこは洪水時の避難先として適している可能性が高いと考えられます。逆に、施設自体が浸水想定区域に含まれている場合でも、建物の構造が浸水に耐えうるようになっていたり、垂直避難（建物の高層階への避難）が可能であったりするため避難所に指定されている、といったケースも考えられます。
自治会として、地域の指定避難所がハザードマップ上のどの位置にあり、どのような災害リスクに対して安全性が確認されているのかを、自治体の防災担当課などに確認しておくことをお勧めします。これにより、「なぜこの施設が避難所なのか」という理由を住民に具体的に説明できるようになります。
地域の災害リスクと指定避難所の関係性を伝える
ハザードマップで地域の災害リスクを把握した上で、指定避難所との関係性を住民に伝えることが、より実践的な情報提供につながります。
- 「どこに避難すべきか」を具体的に示す: 住民一人ひとりの自宅や職場がハザードマップ上のどの区域にあるかを確認してもらい、「あなたの自宅がこの浸水想定区域にある場合、指定されている〇〇公民館へ避難してください」のように、具体的な避難先を示すことが効果的です。
- 「安全な避難経路」を考える: ハザードマップには避難経路が示されている場合がありますが、災害発生時には道路が寸断されたり、浸水したりする可能性もあります。マップを確認しながら、危険区域を避け、より安全と思われる複数の避難経路を事前に住民と共に考えておくことが大切です。浸水想定区域を通らざるを得ない場合は、浸水の深さを考慮した注意喚起が必要です。
- 施設が抱えるリスクも伝える: ハザードマップ上で避難所に指定されている公共施設が、完全にリスクがないわけではありません。例えば、洪水時には安全でも、近隣に土砂災害警戒区域があるといった場合です。施設ごとの想定されるリスクと、それでも避難所として機能する理由（建物の安全性、運営体制など）を合わせて伝えることで、住民はより冷静に避難先を選択できるようになります。
住民への伝達方法としては、自治会回覧板や広報誌に地域のハザードマップのコピー（自治体の許諾を得て）と避難所情報を掲載したり、地域の集会や防災訓練の際にマップを見ながら説明したりすることが考えられます。特に高齢者や情報伝達が難しい方々へは、個別に訪問して一緒にマップを確認するなどの丁寧な対応が有効です。
ハザードマップの平時からの活用
ハザードマップは災害時だけでなく、平時からの防災意識向上や地域防災計画の策定に活用できます。
- 防災訓練への活用: ハザードマップを見ながら、仮想の災害発生を想定した避難訓練を実施します。「あなたの家が浸水した場合、どの道を通って〇〇小学校へ避難するか」といった具体的なシミュレーションを行うことで、住民は自身の避難行動をより現実的にイメージできます。
- 地域防災計画の見直し: 自治会で地域のハザードマップを共有し、地域の特性や住民構成を踏まえた上で、既存の地域防災計画を見直したり、避難所への誘導方法や情報伝達手段について検討したりする際の基礎資料として活用できます。
- 日常的な意識付け: 地域の危険箇所や避難場所、避難経路について、住民が日頃から意識できるよう、地域の掲示板や回覧板で定期的に情報提供することも有効です。
まとめ：連携情報の周知が地域防災力を高める
地域のハザードマップと公共施設の避難所情報は、単独で存在するものではなく、互いに関連し合う重要な防災情報です。自治会役員の皆様がこれらの情報を深く理解し、地域の災害リスクを踏まえた上で「どこが危険か」「どこへ避難すべきか」「どうやって安全に避難するか」を住民に具体的に、分かりやすく伝えることが、地域全体の防災力向上に不可欠です。
平時からのハザードマップの活用や、地域での避難訓練などを通じて、住民一人ひとりが自身の身を守るための知識と行動を身につけられるよう、自治会として積極的に情報提供と啓発活動に取り組んでいくことが期待されます。公共施設が「もしものため」の避難所として機能するためには、地域住民がその機能を正しく理解し、適切に利用できるよう、自治会からの情報伝達が重要な鍵となります。