災害時避難所での快適な共同生活のために：公共施設の「静かなスペース」と「活動スペース」の確保と自治会による周知
災害時避難所における空間区別の重要性
災害発生後、公共施設が避難所として開設されると、様々な背景を持つ多くの人々が一時的に集団生活を送ることになります。避難生活は心身ともに大きな負担を伴いますが、特に共同生活においては、個人のプライバシー確保や生活リズムの違いからくるストレスが課題となりやすいです。
こうした状況において、避難所内に「静かに過ごせるスペース」と「ある程度自由に交流したり作業したりできるスペース」を設けることは、避難者の心身の健康を保ち、共同生活におけるトラブルを減らす上で非常に重要となります。自治会役員の皆様が、地域の避難所となる公共施設の特性を踏まえ、こうした空間の確保について事前に検討し、住民へ周知することは、より円滑で快適な避難所運営につながります。
静かなスペースの必要性と確保方法
避難所における「静かなスペース」は、主に以下のような方々にとって特に必要となります。
- 高齢者や乳幼児連れの方
- 体調が優れない方、病気や怪我をされている方
- 静かな環境で休息を取りたい方
- 聴覚過敏など、音に敏感な特性を持つ方
静かなスペースを確保するためには、以下のような方法が考えられます。
- 物理的な区画: パーテーションや段ボールベッド、テントなどを活用し、他のエリアから視覚的・聴覚的に区別する空間を設けます。
- 部屋の活用: 体育館のような大空間の一角を利用するだけでなく、公共施設内にある会議室や和室など、個室に近い空間を静養スペースとして割り当てることも有効です。
- 場所の配慮: 出入り口から離れた場所や、他の活動エリアから距離を置ける場所を選定します。
活動スペースの必要性と確保方法
一方、「活動スペース」は、以下のような目的で必要とされます。
- 情報交換や相談を行うための場所
- 子供たちが安全に遊べる場所
- 簡単な作業（着替え、荷物の整理など）を行う場所
- 共同での食事や談話を行う場所
- ボランティアや支援者が活動するための場所
活動スペースを確保するためには、以下のような方法が考えられます。
- 大空間の活用: 体育館やホールのうち、居住スペースとは区別された一角を設けます。
- 共用スペースの活用: ロビーやエントランス付近、食堂などを活用します。
- 備品の配置: 椅子やテーブル、ホワイトボードなどを設置することで、コミュニケーションや作業がしやすい環境を整えます。
- 場所の配慮: 動線上にあり、比較的自由に利用しやすい場所を選定します。
自治会による事前の計画と準備
避難所におけるこれらの空間を効果的に機能させるためには、災害発生前に自治会が公共施設の管理者と連携し、以下のような準備を進めておくことが重要です。
- 施設の見取り図に基づいたゾーニング計画: 施設の構造や機能を考慮し、どのエリアを居住スペース、静かなスペース、活動スペース、物資置き場、トイレ、救護室などとして利用するか、おおまかなゾーニング計画を立てておきます。
- 必要な備品の確認と手配: パーテーション、表示用の掲示物、ホワイトボード、筆記具など、空間を区切ったり用途を明示したりするために必要な備品を確認し、備蓄や手配について検討します。
- 施設管理者との連携強化: 災害時の避難所開設・運営における各スペースの利用方法について、平時から施設管理者と具体的な話し合いを行い、相互の役割や連携方法を確認しておきます。
住民への効果的な周知と協力依頼
災害発生後、避難所に避難してきた住民の皆様に、こうした空間の意図や利用ルールを正確に伝えることは、円滑な共同生活のために不可欠です。自治会は以下の点を住民に周知することが求められます。
- 空間区別の目的: なぜ静かなスペースと活動スペースが必要なのか、その理由（心身の負担軽減、プライバシー尊重、共同生活の質の向上など）を分かりやすく説明します。
- 各スペースの利用ルール:
- 静かなスペース：原則として静かに過ごすこと、会話や物音に配慮すること、利用時間帯（もし設定する場合）などを伝えます。
- 活動スペース：ある程度の音が出る可能性があること、譲り合って利用することなどを伝えます。
- マナーへの配慮: 共同生活を送る上での基本的なマナーとして、他の避難者への配慮をお願いします。
- 情報伝達ツール: 避難所の分かりやすい場所に掲示物（見取り図付きで各スペースの場所とルールを示す）を設置したり、避難者説明会などで直接説明したりするなど、複数の方法で情報を伝えます。
まとめ
災害時避難所における「静かなスペース」と「活動スペース」の適切な区別と運用は、避難者の心身の負担を軽減し、共同生活の質を高める上で非常に重要です。自治会役員の皆様には、地域の公共施設が持つ特性を理解し、平時から施設管理者と連携して空間利用計画を検討すること、そして災害発生時にはその意図や利用ルールを住民に丁寧に周知することが期待されます。これらの取り組みを通じて、「もしものため」の公共空間が、全ての避難者にとって少しでも安心して過ごせる「安心の場」となるよう努めてまいりましょう。