災害時避難所における電力確保：公共施設の自家発電機と自治会が住民に伝えるべきこと
災害時避難所における電力確保の重要性
大規模な災害が発生した場合、電気やガス、水道といったライフラインは寸断される可能性が高まります。特に電力の停止は、避難所での照明や暖房・冷房、通信機器の利用、医療機器の稼働など、避難生活の質と安全に直結する深刻な問題となります。
公共施設が災害時避難所として機能するにあたり、電力の確保は極めて重要な要素の一つです。多くの指定避難所となる公共施設には、停電時にも最低限の電力を供給するための自家発電機が設置されています。自治会役員の皆様が、地域の避難所の電力供給能力について理解し、その情報を住民に適切に伝えることは、いざという時の混乱を防ぎ、円滑な避難所運営を行う上で非常に役立ちます。
公共施設の自家発電機について自治会が知っておくべきこと
避難所に設置されている自家発電機は、災害等による商用電源の停止時に自動または手動で起動し、施設内の一部設備に電力を供給するものです。全ての設備を賄えるほどの容量を持つわけではなく、多くの場合、避難生活に必要な最低限の機能（例：照明、トイレの一部、情報機器用コンセントなど）に電力を供給することを目的としています。
自治会として、地域の避難所となる公共施設の自家発電機に関して、以下の点を事前に確認しておくことが望ましいです。
- 設置場所: 発電機本体がどこに設置されているか（屋外、屋上など）。燃料タンクの場所も確認します。
- 燃料の種類と備蓄量: 使用する燃料（軽油、ガスなど）の種類と、施設に備蓄されている燃料の量、継続運転が可能な時間を把握します。燃料の補給方法についても、施設管理者や自治体担当部局に確認しておくと良いでしょう。
- 供給能力と供給範囲: 発電機の出力 capacity と、どのエリア、どの設備に電力が供給されるのかを確認します。非常用コンセントの設置場所なども把握しておきます。
- 起動方法: 自動起動か手動起動か。手動の場合、誰がどのように起動するのかを確認します。
- メンテナンス状況: 定期的な点検やメンテナンスが行われているか。これは施設管理者が行うものですが、円滑な稼働のために重要な点です。
これらの情報は、施設の管理者や自治体の防災担当部局に問い合わせることで得られます。平時からの連携を通じて、これらの情報を把握しておくことが、いざという時の備えとなります。
避難所で自家発電機からの電力が使われる場所
自家発電機から供給される電力は、主に以下のような場所で使用されることが想定されます。
- 避難スペースの照明: 夜間の安全確保のために、避難者が滞在する主要なエリアの照明に使用されます。
- 通信手段の確保: 行政や外部との連絡に使用する電話、FAX、インターネット回線（可能な場合）などの通信機器、および住民のスマートフォンなどを充電するための非常用コンセントの一部に供給されます。
- トイレや給水設備の一部: 水を流すためのポンプや照明などに使用される場合があります。
- 医療機器の使用: 人工呼吸器など、生命維持に必要な医療機器を使用している避難者のために、優先的に電力が供給されるエリアが設けられることがあります。
- 情報掲示板などの電源: 災害情報や避難所からのお知らせを掲示するための設備に使用されることがあります。
ただし、施設の規模や発電機の能力によって、供給される範囲は大きく異なります。
自治会が住民に伝えるべき電力利用に関する情報
避難所での電力利用には限りがあることを、住民に事前に、そして避難所開設後に適切に伝えることが重要です。伝えるべき情報の例としては以下の点が挙げられます。
- 電力供給には限りがあること: 自家発電機からの電力は限られているため、必要最低限の使用に留めるよう協力を求めます。
- 非常用コンセントの利用ルール: スマートフォンなどの充電に利用できる非常用コンセントがある場合、その場所、利用可能な時間帯、一人あたりの利用時間制限などのルールを明確に伝えます。混雑緩和のための整理券配布などの方法も検討します。
- 医療機器の利用について: 持病があり、生命維持に必要な医療機器（例：人工呼吸器、吸引器）を電力で動かす必要がある方が避難所を利用する際は、事前に自治体や避難所担当者に申し出る必要があることを周知します。専用のスペースや電源確保について調整が行われます。
- 電気製品の持ち込み制限: 消費電力の大きい電気製品（例：電気毛布、ヒーター、炊飯器など）は、自家発電機の容量を圧迫し、他の重要な設備の電力供給に影響を与える可能性があるため、原則として持ち込みが制限されることを伝えます。
- 節電への協力依頼: 避難所全体の電力を維持するため、不要な照明は消す、充電は最小限にするなど、住民一人ひとりの節電への協力が不可欠であることを丁寧に説明し、協力を呼びかけます。
これらの情報を、避難所開設前に配布する防災ハンドブックや地域の広報誌、自治会のウェブサイトなどで周知するほか、避難所開設時には避難所内の掲示物や放送などを活用して繰り返し伝達することが効果的です。
平時からの準備と連携
自家発電機に関する情報は、避難所となる公共施設の管理者や自治体の防災担当部署が主に管理しています。自治会として、これらの関係者と平時から良好な関係を築き、情報交換を行うことが重要です。可能であれば、施設の自家発電機の場所や簡単な仕組みについて、見学や説明を受ける機会を持つことも有効です。
また、地域の防災訓練の一部として、避難所での非常用コンセントの利用を想定した訓練を取り入れるなど、住民が実際に電力利用の制限を体験する機会を設けることも、災害時の電力に関する意識を高める上で役立つ可能性があります。
まとめ
災害時における電力確保は、避難所の機能維持と避難者の安全・安心な生活にとって不可欠です。多くの公共施設には自家発電機が備えられていますが、その能力には限りがあります。
自治会役員の皆様には、地域の避難所における自家発電機の状況について事前に確認し、その限られた電力供給能力と、住民に求められる協力について、丁寧かつ具体的に情報伝達を行う役割が期待されます。平時からの施設管理者等との連携と住民への適切な周知が、「もしものため」の避難所での安心な生活を支える基盤となります。